こんにちは。
大阪独立開業手続きサポーター行政書士の長島です。
今日は、「行政書士のマーケティング事情３」です。
行政書士の業務は本当に幅広いです。
すべての法律業務が取り扱える弁護士の次に業務範囲が広いのではないでしょうか。
もちろん、お金になる業務は２０種類くらいと違いますかね。
出生届や死亡届はさすがに頼まないでしょうし・・・。
私が思いつく限りの業務を挙げてみますね。
・建設業
・宅建業
・産業廃棄物収集運搬
・古物商
・車庫証明
・自動車登録
・風俗営業
・内容証明
・遺言作成
・会社設立
・相続手続き
・会計記帳代行
・融資のお手伝い
・建築士事務所登録
・介護・福祉事業指定登録
・外国人のビザ
・その他もろもろ
みたいな感じですね。
これだけのことが出来るのですが、これだけのお客さんを集める方法ってどんなことが思いつきます？
もちろん、チラシ、インターネット、地元紙広告等、やり方はいろいろあります。
でも、
「お客様のターゲットがバラバラ」
ですよね。
建設業のお客様、遺言を書きたい方、家賃未払いを請求したい方、ビザが切れそうだから書類作成を手伝ってほしい方、スナックを開業したいオーナーママ候補、リサイクルショップを始めたい方・・・。
みんな、バラバラですよね。
ターゲットの属性、層、どこにいるのか、どんなふうに知り合えるのか、どんなことを悩んでいるのか・・・、
みんなバラバラなので、まとまらないですね。
まさか、
「私は行政書士です！」
と言ったところで、お客様は相談に来ません。
そもそも、行政書士って全然知らない方たくさんいるのに・・・。
そうなんです。
これが致命的な欠点です。
「ターゲットになる顧客がバラバラ」なのは、効果的な広告や営業が出来ないのです。
潤沢なお金があれば可能ですが、通常は開業したては極端に有限な資金で活動しなければなりません。
顧客をどう絞るのか？
どの悩みなら自分で解決できるのか？
ここから考えていく必要があります。
「行政書士が食えない」と言われている理由が少しずつ分かってきましたね。
続きは次回で。
